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		<title>残業代の内容証明・解雇無効の訴えなど労働トラブルを弁護士が解決</title>
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		<language>ja</language>
		<pubDate>Tue, 28 Feb 2017 12:55:41 +0900</pubDate>
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			<title>団体交渉</title>
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			<description><![CDATA[
団体交渉労働組合が、団体の代表者を通じて、使用者または使用者団体と、対等な立場で労働条件等に関して行う交渉のこと。「団交」の略称で呼ばれる。団体交渉を行う権利は、団結権、団体行動権（争議権）とともに保障される、労働三権のうちの一つ。正当な理由なく使用者が団体交渉を拒否することは、不当労働行為として禁止されている。また団交に対して、不誠実な交渉態度で臨んではならないとされている。団体交渉で対象となる事項として、以下の二つがある義務的団体交渉　使用者が団体交渉を行うことを労働組合によって義務付けられている。団体交渉を申し入れた労働組合の組合員の労働条件その他の待遇、または労働組合と使用者との団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの。任意的団体交渉使用者が任意に応じる限りで団体交渉の議題となる。人事権や経営権等、使用者の専権事項に属するもの。
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			<pubDate>Fri, 27 Mar 2015 17:01:20 +0900</pubDate>
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			<title>団結権</title>
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			<description><![CDATA[
労働者が、使用者と対等な立場で交渉し、労働条件等を維持・改善するため、労働組合を結成・運営すること、労働者が労働組合に加入することを保障する権利。いわゆる労働三権のうちの一つとして、憲法28条（「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」）により、団体交渉権、団体行動権とともに保障されている。ただし、警察職員、消防職員、海上保安庁職員、自衛隊員、刑事施設職員は、職務の特殊性から、団結権は認められていない。使用者は、団結権を侵害する行為を行ってはならない。たとえば、労働組合法では、労働組合の組合員であることや、労働組合への加入、組合の結成などを理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをしたりすることは、不当労働行為として禁止している。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 27 Mar 2015 17:00:18 +0900</pubDate>
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			<title>短時間労働者</title>
			<link>https://jackets4u.net/yougo/category21/entry184.html</link>
			<description><![CDATA[
通常の労働者に比べて労働時間が短い者であり、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」上では、短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者を指す。企業において短時間労働者は、「パートタイマー」のほか、「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」などの呼称が使われている。パートタイム労働法では、呼称は異なっても、上記の条件に当てはまる労働者であれば対象となる。事業主は、短時間労働者を雇入れたとき、労働基準法で定める事項のほか、厚生労働省令で定める特定事項を明示しなくてはならない。その事項として、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無がある。また、業務内容など、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対し、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用等で短時間労働者であることを理由として差別的取扱いをしてはならない。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 27 Mar 2015 16:59:33 +0900</pubDate>
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			<title>争議行為</title>
			<link>https://jackets4u.net/yougo/category21/entry183.html</link>
			<description><![CDATA[
労働組合が、主張や要求を実現するために使用者に譲歩を迫る行為。憲法28条（「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」）により保障された争議権に基づく。労働関係調整法では、「その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するもの」と定義されている。争議行為の種類は法定されていないが、主なものとして、ストライキ（同盟罷業）、怠業、職場占拠、ピケッティングなどがある。これらの争議行為は、目的や手段などに正当性であるものでなくては、法的な保護を受けることはできない。労働組合法上、正当な争議行為については、威力業務妨害罪や住居侵入罪などの構成要件を満たしている場合も、刑法上の違法性を否定され、刑罰を科されない（刑事免責）。また、使用者が被った損害について、賠償を請求されない（民事免責）。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 27 Mar 2015 16:58:52 +0900</pubDate>
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			<title>所定労働時間</title>
			<link>https://jackets4u.net/yougo/category21/entry182.html</link>
			<description><![CDATA[
就業規則や労働契約書で定められた労働時間のこと。就業規則等に記載された始業から終業までの時間から、休憩時間を除いた時間を指す。所定労働時間は、労働契約上、労働者が労働を提供しなければならない時間である。労働基準法で、原則として1日8時間、1週40時間と定められる法定労働時間とは異なる概念であり、所定労働時間は、自由な契約により定められるもの。しかし、法定労働時間の枠内で設定しなければならず、所定労働時間が法定労働時間を超える場合は、その超える部分は無効となる。所定労働時間を超えて働くことは、一般的に残業といわれる。残業の時間についても、法定労働時間を超えなければ、法的には割増賃金を支払う必要がない。ただし、当然、その時間の賃金について、労働契約で別段の定めがある場合はそれに従わなくてはならない。
			]]></description>
			<pubDate>Fri, 27 Mar 2015 16:58:25 +0900</pubDate>
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